住宅ローンの商品選びが出来、
毎月の返済金額と返済年数が決まれば、
銀行から借入れする金額が決まります。
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そして、その金額に自己資金を足せば、
家づくりの総予算が分かるのですが、
総予算が出たら、土地や建物への予算配分をする前に、
別途でかかる様々な経費を
先に差し引くようにしなければいけません。
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おはようございます。
SIMPLENOTE京田辺・城陽スタジオです。
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では、一体どのような経費が
別途でかかってくるのでしょうか？
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✔銀行にかかるお金
銀行で住宅ローンを借りる時、
いくつかの経費が必要となるのですが、
これは、変動型の商品を選ぶか？
あるいは固定型の商品を選ぶか？
によっても違ってくるし、
つなぎ融資に伴う手数料や金利なども
銀行によって違ってきます。
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それゆえ、住宅ローン選びは、
金利だけに着目するのではなく、
こういった初期費用も加味しつつ
選ぶようにしなければいけません。
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✔火災保険
火災保険は、保険会社によって条件も費用も違います。
そして、家の構造によっても費用が大きく違ってくるし、
加入する年数によっても費用が違ってきます。
（最長で加入出来る期間は10年です）
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また、保障範囲によっても費用が違ってくるし、
家だけの火災保険に加入するか？
あるいは家財まで加入するのか？
によっても費用が違ってきます。
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例えば、省令準耐火構造（T構造）は、
一般の木造住宅よりも
60％ほど保険料が安く設定されているのですが、
これを10年で比較すると、25万円〜30万円ほど
保険料が違ってきます。
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また、火災保険の費用を大きく左右する1つが、
水災被害リスクが高い地域かどうかです。
水災リスクが高い地域で家を建てるとなると、
必然的に、保障範囲が広くなり保険料が高くなってしまうし、
同時に、家財道具にも保険を掛ける可能性が高くなるため、
さらに火災保険費用が高くなってしまうからです。
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このように、火災保険も、
構造や地域によって火災保険の予算が違ってくる
ということを理解しておく必要があります。
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✔地震保険
地震保険は、どこの保険会社で加入しても費用は全く変わらないこと、
火災保険に加入しないと地震保険には加入出来ないこと、
最長で加入出来る期間が5年であること、
耐震等級によって保険料の割引率が違ってくること、
などが特徴として挙げられます。
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また、加入出来る保険料が、
火災保険で加入出来る価格の半分までであるため、
もし地震によって家が倒壊したとしても、
保険料だけで建替えが出来るわけではない
ということも、理解しておかないといけません。
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地震の被害の度合いによって、
おりてくる保険料に差があるため、
思ったよりも保険がおりてこない可能性もありますしね。
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✔登記費用
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まず、土地を購入した場合、
“所有権移転登記”の費用が必要になります。
そして、土地代金を銀行から借入れする場合、
銀行が、その土地を担保に取るための、
“抵当権設定登記”の費用が必要になります。
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また、家が完成した時に行う登記が、
“建物表題登記”です。
住所・構造・面積といった内容について、
法務局に備え付けるために行う登記です。
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さらに、表題登記が出来れば、
“所有権保存登記”を行い、
その登記が完了したと同時に、
その建物にも担保を設定するために、
銀行が建物に抵当権の追加設定を行うようになります。
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この他、土地の地目が宅地じゃない場合、
地目を宅地に変更する“地目変更登記”が必要になったり、
その土地に建つ古い家の取り壊しをしないといけない場合、
“建物滅失登記”が別途で必要になることもあるので、
こういった費用も見落とさないようにしないといけません。
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いかがでしたか？
これらが、いわゆる「諸経費」と呼ばれている費用ですね。
まずは、これらの費用を見落としたり、
安く見積り過ぎないように
気をつけなければなりませんね♪